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事業所・施設への対策

  • 振動対策
  • 液状化対策

事業所・施設への振動対策

事業所・施設への振動対策実績例についてご紹介します。
(1) 医療施設の道路交通振動対策(千葉県)
(2) 製造工場の機械振動対策(愛媛県)
(3) 医療施設の微振動対策(千葉県)
(4) 建設工事現場の振動対策(福島県)
(5) 製鉄事業所内の振動対策(富山県)

(1) 医療施設の道路交通振動対策(千葉県)

施工場所
千葉県
施工時期
平成28年11月
発注者
三井ホーム㈱
施工者
㈱三友土質エンジニアリング
施工期間
16日間

振動源
道路交通振動
大型車が頻繁に走行する道路沿いでの医療施設の建設に際し、施設内での作業等への振動影響が懸念された。
保全対象
医療施設
対策工
版状WIB工(ハニカムセル型)
施工位置
受振側直下
医療施設および隣地の薬局の直下に対策工を施工した。
対策効果
精密機器等を対象とした微振動の評価基準により、減振目標を設定した。10~20Hzの卓越振動を6~10dB低減し、減振目標を達成した。

(2) 製造工場の機械振動対策

施工場所
愛媛県
施工時期
平成26年10月
発注者
三井住友建設㈱
施工者
㈱三友土質エンジニアリング
施工期間
30日間

振動源
工場振動
製造工場内の機械稼働に伴う振動が、隣接する事務所棟(S造4階建て)に伝播。3階、4階でうなり現象を伴う大きな鉛直振動が発生しており、環境改善が求められていた。
保全対象
隣接する事務所棟
対策工
版状WIB工(ハニカムセル型)
セル内に高減衰材のタイヤシュレッドを充填
施工位置
振動伝播経路
製造工場と事務所棟の間に運搬車用の通路があり、その直下に対策工を施工した。
対策効果
対策前と対策後に振動計測を実施。
1階では10dBの減振量、3階、4階ではうなり現象が解消され15~17dBの減振量となった。対策前に70dBを超えていた振動レベルが対策後は60dB未満となり、作業環境が改善された。

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(3) 医療施設の微振動対策


施工場所
千葉県
施工時期
平成24年10月
発注者
㈱SEIHA
施工者
伊田テクノス㈱
施工期間
8日間

振動源
鉄道振動
医療施設の近傍を通過する列車による振動により、医療室内での精密機器を使用した業務に支障をきたしていた。
保全対象
医療施設の精密機器
対策工
壁状WIB工 + 版状WIB工
地中防振壁と改良柱列の間に高減衰材のタイヤシュレッドを充填
施工位置
振動伝播経路
鉄道と医療施設の間にWIB工を施工。既存の地中防振壁を利用し、壁状と版状を組み合わせた複合WIB工を設計した.
対策効果
精密機器の微振動許容値曲線に照らし、目標減振量と目標減振帯域を設定した。
対策後は目標減振帯域における振動が1/2以下に減振され、業務環境が改善された。

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(4) 建設工事現場の振動対策

施工場所
福島県
施工時期
平成23年1月
発注者
大豊建設㈱
施工者
伊田テクノス㈱
施工期間
5日間

 

振動源
建設作業振動
省庁舎の建設に伴う工事振動による周囲の住宅への影響が懸念された。
保全対象
省庁舎周辺の住宅
対策工
壁状WIB工(屏風型)
施工位置
振動伝播経路
省庁舎の周辺に対策工を施工した.
対策効果
対策後に振動計測を実施し、建設作業による周囲への振動影響を調査した。
無対策箇所とWIB工対策箇所の振動レベルを比較し、水平・鉛直ともに6dB以上の減振量を確認。振動が半減した。

(5) 製鉄事業所内の振動対策


施工場所
富山県
施工時期
平成21年9月
発注者
石黒建設㈱
施工者
㈱三友土質エンジニアリング
施工期間
5日間

振動源
道路交通振動,事業所内の作業振動
製鉄事業所の周辺道路からの道路交通振動と、事業所内のトラックスケールからの作業振動が、同敷地内の食堂棟に伝播し、振動問題となっていた。
保全対象
製鉄事業所内の食堂棟
対策工
版状WIB工(ハニカムセル型)
施工位置
受振側直下
食堂棟の建て替えに際して、建物直下に対策工を施工した。
対策効果
対策前と対策後に振動計測を実施。
食堂棟内における鉛直振動が8~11dB減振したことを確認した。

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事業所・施設への液状化対策

事業所・施設への液状化対策実績例についてご紹介します。
(1) 交番の移転新設に伴う液状化対策(岡山県)

(1) 交番の移転新設に伴う液状化対策(岡山県)

施工場所
岡山県
施工時期
平成24年11月
発注者
岡山県
施工者
㈱三友土質エンジニアリング
施工期間
10日間

交番が新築移転するに際して、建物の外構部にWIB工法による地盤改良柱工事を施工した。当該地は旧干拓地でシルト質の軟弱地盤であり、東日本大震災時に千葉県浦安市で発生した交番の液状化被害の教訓を踏まえて、200galの地震入力で液状化指数PL値を2.5に抑える設計をした。また対策前後に実施した交番敷地内における振動計測では、交番前の道路からの交通振動が6~9dB低減されていることが分かり、県からの地震に強い交番への要望に応えることができた。

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